こんにちわ、モリモリです (https://twitter.com/m_SideFIRE)
4月17日のニュースで、
という記事を目にしました。
ベーシックインカムとは、全日本国民に一定金額を支給する政策です。
ベーシックインカムが導入されれば、サイドFIREなどの多様な生き方が進みます。
まだまだ日本では聞きなれない単語なので、知らなかったという方もいると思います。
しかし、今後は日本でもベーシックインカムの是非をめぐる議論が起こる可能性があります。
そこで今回は、ベーシックインカムについてまとめてみました。
結論としては、ベーシックインカムが導入されれば、
のです。
この記事を読んでいただければ、今後議論になるであろうベーシックインカムについて、事前に知っておけるため、ニュースがよりわかりやすくなります。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは、日本国民全員が毎月決まった金額をもらえる仕組みです。
テクノロジーの進化や、貧富の差の拡大によって、近年では世界中で議論が重ねられ、社会実験が進んでいるシステムです。
ベーシックインカムの議論が進む理由
長引くコロナ禍において、景気悪化・現金給付等の対策として、このような緊急事態への対応をしやすくする、あるいは生活保護の不正受給問題、少子高齢化問題などの解決策として期待されています。
また、貧富の差の拡大も問題となっています。
今後、自動運転やAIの普及により、人間にしかできない仕事が減り、なくなる仕事や新たな仕事が生まれます。
そして近い将来、日本では少数の稼げる人と生きていくだけで精一杯の人の二つに分かれる可能性が高くなります。
この理由は、
- インターネットにより誰でも情報が手に入るため、情報自体に価値がなくなった
- コンテナ輸送により輸送費用が安くなった
ことなどです。
そのため製造業は人件費の安い国にもっていかれました。
一昔前とは違って、人件費の安い国で作られたモノであっても、かなり精度の高い商品が低価格で手に入るようになっています。
結果、日本のように人件費の高い国で作っても競争に勝てないため、先進国の製造業は不況になり、さらに安いモノが売れるようになるのです。
また、インターネットとグローバル化によって、一部の人間だけだお金持ちになり、他の人は儲からない構造がどんどん増えてきています。
このように日本にとって悪い状況が続きます。
そして、競争に勝ってお金を稼げる人と、競争に負けてお金を稼げない人に分かれていきます。
だからこそ、国民全員に最低保障の生活費を配るベーシックインカムが必要になってくるのです。
今までは、サラリーマンとして働いていれば、右肩上がりに給料が上がって、生活レベルを上げることができました。
日本全体が経済成長していたからです。
普通に就職しているだけで、生活を安定させて貯金もできたのですが、いまは年齢があがっても給料が増えない人が多くなってきています。
具体的には、アルバイトやパートといった非正規雇用の方は、勤務期間が増えても時給がほとんど上がらない状況です。
このような非正規雇用の人口は、総務省の調査によると2018年で2000万人を超えているのです。
これは、前年比＋45万人で現在も増え続けています。
長引くコロナ禍によって、今後もさらに増加するでしょう。
非正規雇用労働者のように収入が増えない人は、なるべくお金をかけずに100円ショップなどで安い物を買うようになります。
そして、企業も質は低くても安い商品を海外から仕入れるのです。
その結果、日本での就職先は増えることはなく、ますます非正規雇用労働者は就職できない状況になります。
すると、必然的に給料は増えず、結婚して子供を育てることが難しい社会になっていきます。
少子化は解決しませんので、将来的に新たな技術開発者、経営者、学者などが減り、さらに日本の国際競争力は失われていくのです。
ベーシックインカムの財源問題
今は、医療保険や年金で、日本の予算の多くが老後に使われる制度になっています。
老後に医療費や年金として税金をたくさん使われるくらいなら、若いうちから日本人全員に分配することで学校に使う費用、老後までの貯金、資格取得など自分で使い道を選ぶことが出来ます。
現在では、税金の使い方を強制的に老後に集中させているのです。
やはり、自分の人生は自分で決めさせた方がいいと考える人は多いでしょう。
老後に医療費や年金として多くを渡されるか、若いうちに現金で渡されるか、自分で選べるようにしたほうがいいのです。
具体的な支給金額と財源案（ベーシックインカムでよくないすか）
支給額の案としては、
財源案としては、
以上の案は、ニコニコ大百科「ベーシックインカム案」のものです。
増税にはなりますが、増税分を払っても毎月7万円配布されるなら、納得する若者は多いと思います。
月7万円で地方に住むなら、家賃2万円を払って残りが5万円。
パートナーがいれば、二人で月に10万円残ります。
4人家族なら月に28万円支給されますので、田舎で家賃が安ければ十分に生活できるレベルです。
地方に住む人が増えれば、その分人口が分散されて、日本全体の地価も下がります。
日本維新の会の動き
2021年4月17日、日本維新の会の松井一郎代表は、ベーシックインカムの実現を今秋までに行われる次期衆議院選挙の公約に掲げる方針を示しました。
まだ具体的な政策内容は発表されていませんが、ベーシックインカム実現は、既存の政党では難しいものです。
それは、今までの仕組みを壊していくことからも、各省庁が全て反対することが予想されるからです。
困難が予想されますが、日本維新の会が若者の声を受けて、ぜひとも実現させてほしいですね。
導入するとどうなる
ベーシックインカムを導入した場合、どのようなメリット、デメリットが生じるのかを見ていきましょう。
ベーシックインカム導入のメリット
ベーシックインカム導入のメリットには
- クビが怖くなくなる
- 新しいビジネスにチャレンジできる
- 子育てや教育のお金が生まれ、子供が増える
- 社会保障のシンプル化
- 年金や生活保護に携わる公務員の削減
といった点があげられます。
最大のメリットは、年金や生活保護に関する公務員を削減することができます。
次に、企業は解雇保険をなくして解雇しやすくなり、その結果優秀な社員だけ集めて、働かないおじさんや能力の低い社員をクビにできるようになります。
しかし、クビにされてもベーシックインカムでしばらく生きていけるため、従業員のリスクは低くなります。
企業は解雇しやすく、個人も会社をやめやすくなるのです。
従業員側にとって、会社をやめやすくなるということは、ブラック企業で過度な労働で働かなくてもいいということです。
ブラック企業で働く人がいるから、ブラック企業がなくならないのです。
ブラック企業で働く人がいなくなれば、ブラック企業は立ち行かなくなり消滅します。
ブラック企業で働く人がいなくなれば、ブラック企業は立ち行かなくなり消滅します。
生活のための過度な労働をする必要がなくなるため、時間と余裕が生まれます。
その結果、新しいビジネスや趣味にチャレンジしやすくなります。
自分のやりたいことを仕事にするなど、多様な生き方が促進されます。
現在の若者は、お金に困っているケースが多く、その結果お金に余裕が出てくる30歳くらいで結婚する男女が増えています。
女性が子供を産める年齢を考えると、結婚が早い方がいいことは間違いないでしょう。
ベーシックインカムによって結婚が早くなり、子育てや教育費の心配も減ることで、少子化対策にもなるのです。
行政としては、マイナンバーカードを収入と紐づけ、生活保護や年金、各種支給をなくすことで行政システムがシンプルにわかりやすくなります。
削減された人員を他の部門に配置することで、本当に必要な部門を強化することが出来ます。
また、ベーシックインカムは、生活保護ではなく全員に配られるので、生活保護による後ろめたさを感じることがありません。
ベーシックインカム導入のデメリット
ベーシックインカム導入のデメリットには
- 支給金額が少ないと生活できない
- 働かなくなる
- 健康保険や年金がなくなる
- 廃止することが難しい
といった点があげられます。
まず、支給金額が少ないと、そもそも生活できません。
例えば、支給金額が毎月2万円だった場合、これでは生活していくことが出来ず、中途半端で終わります。
次に、誰も働かなくなるのではないかという点ですが、働く人もいれば、働かなくなる人もいるでしょう。
今でも、お金に困っていない富豪でも、何らかの仕事を続けている人は多いのです。
ベーシックインカムが行われたとしても、やりがいや、自分のやりたいことをやるという人はたくさんいるでしょう。
また、ベーシックインカムが支給されることで、その分の財源にするため健康保険や年金が廃止されます。
年金については、若いうちから一定の金額が支払われることで、あまり問題にならないかもしれませんが、健康保険が廃止された場合、医療費の負担が増えることになります。
病気やケガの際の医療費負担は増えることでしょう。
しかし、裏を返せば、本当に必要なときだけ病院にいくようになり、無駄が解消される可能性もあります。
最大の問題は、ベーシックインカムを一度始めたら廃止することが難しいという点です。
ベーシックインカムの導入により、働かない人が増えた場合、国からの支給に頼りきりで労働を知らない人たちは、労働する環境に戻ることは難しいでしょう。
再び労働が必要な社会に戻すには、非常に長い時間が必要になるのです。
導入までの問題点
ベーシックインカムを導入するためには、数々の問題点があります。
まず、医療費や年金と行った社会保障制度を削減または廃止する必要があり、自己負担が増えます。
これに対して、高齢者が反対するでしょう。
日本では、若者よりも高齢者が多く、選挙では高齢者が票をたくさん持っています。
そのため、自然と高齢者を優遇する政策を掲げる政治家に票が集まるのです。
また、日本では「働かざる者食うべからず」といった精神論的な考え方が根強く、全員に一定金額が支給されるという制度に理解が得にくいと考えられます。
さらに、支給対象者をどのように選別するか。
日本国籍を有する者にするのか、日本に住む外国人はどうするのか、外国に住む日本人はどうするのか。
年齢による支給額を変えるのかといった議論が必要です。
そして、最も大きな問題点は財源です。
消費税など、増税が必要になりため反対意見が出るでしょう。
また、現在年金を受給している方、これから年金を受給する方、生活保護を受給している方については、受給額が減るという問題もあり、感情的にも受け入れがたい方が多数存在するでしょう。
インターネットとグローバル化によって、少数のお金持ちと大多数の低所得者に分かれていくと、お金持ちとそれ以外の人の割合がどんどん変わっていきます。
貧乏人が大多数の世界になっていきます。
貧乏人が大多数なら、貧乏人が得する政策を訴えた政党が選挙で勝ちやすくなります。
ですから、ベーシックインカムの議論がなされ始めたということは、貧乏人がどんどん増えてきているということなのです。
貧乏人が増えれば増えるほど、ベーシックインカムが実現する可能性が高くなります。
そのため、今から副業で稼ぐなど、給料以外の収入源を確保しておくことが大切です。
他国のベーシックインカム導入例
それでは、他国のベーシックインカムの導入事例を見ていきましょう。
フィンランド
フィンランドでは、2017年から2年間、失業手当を受給している25～58歳の市民から2000人を選んで月額560ユーロ（約7万円）を支給しました。
調査の結果、支給された人は、低ストレスで健康状態も良く、精神的な幸福度は上がったのです。
しかし、雇用促進には結びつきませんでした。
そりゃあ、現金をもらえたら、働かない人の方が多いでしょうから。
その他、現金を支給されたことで、政府の政策への信頼が高まったのです。
アメリカ、アラスカ州
1アメリカのアラスカ州では、1982年以降、石油からの収益を使って地元住民に1人当たり約1,000ドル（約11万円）が支給されています。
その結果、貧困層にならずに済んでいる人の割合は25％。
貧困率も社会的格差も米国内で最も低い水準となっています。
また、生活の不安が減ったことで、出生率が13％も急激に上昇したのです。
ドイツ
ドイツでは、2020年8月中旬から、ベーシックインカムの実証実験が始まりました。
コロナ危機による補償に代わる制度として、ベーシックインカムの導入実験が開始されたのです。
ドイツでは、一人あたり月1,200ユーロ（月約15万円）が3年間、抽選で選ばれた120人に支給されます。
そして、支給していない1380人と比較対象していきます。
税源は一般の寄付から出ています。
まとめ
ここまで見てきましたが、ベーシックインカム導入まで、日本ではまだまだ時間がかかりそうです。
将来的にベーシックインカムが導入されれば、AIの普及とともに、従来の仕事や雇用の概念から解放され、全員が経済的自由を達成できる可能性が生まれます。
しかし、ベーシックインカムの収入は、最低限です。
そのため、ベーシックインカムに頼り、何も働かない人と、自分のやりたいことで収入を得て人生を充実させる人の格差は広がる一方でしょう。
株式などの不労所得とベーシックインカムの収入により、格差は益々広がります。
そして、サイドFIRE達成のハードルは間違いなく下がります。
サイドFIREを達成し、その上で充実した人生を送るためには、ベーシックインカムが導入された場合にも他の収入源を確保するなどして選択肢を増やすことが出来るように、今から種蒔きをしておく必要があります。
今から意識を高くもち、情報感度を高くして、副業を始めておくことによって、ベーシックインカムが導入された場合にも、自分で自分の人生を決めて生きていくことが可能になるのです。
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